ウィミンズアクションネットワーク（WAN)に連載中のコラム、第16回は、折井純弁護士が執筆しました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の業務や弁護士の仕事にも大きな影響を与え、東京地方裁判所は、民事及び行政事件について、保全事件など緊急性のある事件を除き、すべての期日指定を取り消しました。そのため、5月15日に予定されていた東京医科大学に対する訴訟期日、及び、5月19日に予定されていた順天堂大学に対する訴訟期日はいずれも取り消しとなりました。
今回は、こうした状況下での裁判所や弁護団の現状についてご報告しています。